〶営業損益は、総販売電力量の増加はありましたが、燃料費等調整制度の期ずれ差損の影響に加え、島根原子力発電所2号機の定期事業者検査による稼働停止に伴う原料費増などにより、48億円の損失となり、前年同期に比べ957億円の減益となりました。
〶支払利息などの営業外損益を加えた経常損益はā49億円の損失となり、前年同に比べ894億円の減益となりました。
〶法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する中間純損益は、59億円の純損失となり、前年同期に比べ707億円の減益となりました。
（単位ϸ億円、未溶切捨）
区分 当第2四半期 前年同期 差引 増減率 売上高 7,919 7,262 656 9.0% 営業利益 △48 909 △957 － 経常利益 △49 845 △894 － 親会社株主に帰属する以上
]]>〶営業損益は、総販売電力量の増加はありましたが、燃料費調整制度の期ずれ差損の影響に加え、島根原子力発電所2号機の定期事業者検査による稼働停止に伴う原料費増などにより、53億円の損失となり、前年同期に比べ449億円の減益となりました。
〶支払利息などの営業外損益を加えた経常損益はā32億円の損失となり、前年同に比べ372億円の減益となりました。
〶法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は、37億円の純損失となり、前年同期に比べ305億円の減益となりました。
（単位ϸ億円、未溶切捨）
区分 当第1四半期 前年同期 差引 増減率 売上高 3,439 3,295 143 4.4% 営業利益 △53 395 △449 － 経常利益 △32 339 △372 － 親会社株主に帰属する以上
]]>［下線は事務主幹事］
三菱モルガン・スタンレー証券株会社（注）当社債は機関投資家を対象とするɡですɡたā当報道資料はā情報提供のみを目的とするものでɡ、投資勧ӂ目的とするものではありません。
以上
]]>〶営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増などの収支改善はありましたが、卸・小売事業における競争進展や送配電事業の利益減などにより、902億円と前年度に比べ389億円の減益となりました。
〶支払利息などの営業外損益を加えた経常利益はā802億円と前年度に比べ483億円の減益となりました。
〶特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、685億円と前年度に比べ299億円の減益となりました。
（単位ϸ億円、未溶切捨）
区分 当年度 前年度 差引 増減率 売上高 14,423 15,292 △869 △5.7% 営業利益 902 1,291 △389 △30.1% 経常利益 802 1,285 △483 △37.6% 親会社株主に帰属する以上
]]>〶電力市場の高度化や内外無差別の進展をはじめとした事業環境の変化に対応し、当社の基幹事業であるエネルギー事業を継続的に進化させていくための体制整備として、現行の需給・トレーディング部門および電気事業ポートフォリオ最適化プロジェクトの機能を、発電卸事業と電力小売事業別に利益最大化を図る組織に再編します。
〶発電卸事業については、電源事業本部における火力および燃料調達機能を独立させ、需給・トレーディング部門における需給運用やトレーディング機能と統合した「パワー・トレーディング本部」を設置するとともに、同本部内に需給運用や取引に関わる実務を担う「需給・取引センター」を設置します。
〶電力小売事業については、現行のエネルギー営業本部に電力小売に関する電源調達機能等を付与します。
〶「中国電力グループ経営ビジョン2040」では、将来の成長に向けた取り組みとして、海外事業に加えて、お客さま・地域のニーズに寄り添ったサービスの拡大に向け、国内電気事業のみならずグループの総合力を発揮した価値創出に取り組むこととしています。
〶その実現に向けた体制整備の一環として、これまで国際事業部門、経営企画部門、エネルギア総合研究所等がそれぞれ担ってきた、海外事業やベンチャー企業等との協業推進、事業環境の調査等の機能を集約した「事業開発本部」を設置します。
〶総務、資材、建物・不動産管理といった管理間接業務の抜本的な生産性向上を強力に進めていくため、これらの業務を担う機能とシステム開発・ITインフラ整備に関する機能を集約し、一元的に変革を進めることをミッションとする「業務部門」を設置します。
4．経営企画部閶の機能強化〶「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けて、長期的な経営戦略とDXおよび技術開発戦略を一体的に進めていくため、経営企画部門の機能を強化します。
〶具体的には、デジタルイノベーション本部に設置している「DX推進プロジェクト」が担ってきたDX戦略機能を経営企画部門に移管します。また、「エネルギア総合研究所」については経営企画部門に直属する組織とし、技術開発戦略と研究・開発を一元的に実施する体制に見直します。
〶管理間接機能の更なる効率化と業務品質向上に向け、コンプライアンス推進とリスク管理・危機対応を一元的に担う「コンプライアンス・リスクマネジメント部門」の設置、会計・決算等の経理機能の経営管理部門への統合など、関連する機能の集約・再配置を実施します。
以上
]]>〶営業利益は、卸・小売事業における競争進展などの影響はありましたが、需要獲得による総販売電力量の増や島根原子力発電所2号機の稼働による収支改善などにより、993億円と前年同期に比べ93億円の増益となりました。
〶経常利益はā支払利息の増などにより、896億円と前年同に比べ45億円の減益となりました。
〶特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、702億円と前年同期に比べ85億円の減益となりました。
（単位ϸ億円、未溶切捨）
区分 当第3四半期 前年同期 差引 増減率 売上高 10,560 10,964 △403 △3.7% 営業利益 993 899 93 10.4% 経常利益 896 941 △45 △4.8% 親会社株主に帰属する以上
]]>〶営業利益は、卸・小売事業における競争進展などの影響はありましたが、島根原子力発電所2号機の稼働による収支改善や燃料費調整制度の期ずれ差益の拡大などにより、909億円と前年同期に比べ210億円の増益となりました。
〶支払利息などの営業外損益を加えた経常利益はā845億円と前年同に比べ191億円の増益となりました。
〶特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、647億円と前年同期に比べ130億円の増益となりました。
（単位ϸ億円、未溶切捨）
区分 当第2四半期 前年同期 差引 増減率 売上高 7,262 7,419 △156 △2.1% 営業利益 909 698 210 30.1% 経常利益 845 654 191 29.2% 親会社株主に帰属する中間純利益 647 516 130 25.3%以上
]]>〶本報告書は、当社グループの企業価値向上と持続的成長の実現に向けた戦略や施策など、サステナビリティ経営の推進に資する取り組みをお伝えすることを目的として、2020年度以降、毎年公表しているものです。
〶今回は、本日（2025年9月30日）策定した「中国電力グループ経営ビジョン2040」（同日お知らせ済）の内容を織り込み、グループ経営ビジョンに込めた社長の想いや、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取り組み、重点的に取り組むテーマである「マテリアリティ」を抽出・特定したプロセスなどについて、記載しています。
〶また、中国電力グループの企業価値向上に向けた経営層の考えについて、取締役会議長メッセージやコーポレートカルチャー変革担当役員メッセージに加え、女性活躍推進を主なテーマとした取締役座談会などによりお示ししています。
〶サステナビリティの取り組みについても、非財務情報の開示項目の拡大や内容の充実化を図りました。環境については、新たに策定した「中国電力グループ環境経営方針」をお示しするとともに、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示においてシナリオ分析を掲載しました。人材については、年齢や性別に関係なく誰もが活躍できる姿の実現に向けた取り組みを示すとともに、多様性に関する指標・目標の開示を拡充しました。また、地域・社会については、地域の脱炭素化に向けた具体的な取り組み等の記載を充実させました。
〶当社は、統合報告書やアクションプラン等の公表を通じて、グループの価値創造に向けた取り組みを分かりやすくお伝えしていくとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話ツールとして活用しながら、さらなる取り組みの推進に努めてまいります。
【Č中国電力グループ統合報͊書2025」掲載先】
/ir/irzaimu/annual.html
以上
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