〶�営業損益は、総販売電力量の増加はありましたが、燃料費等調整制度の期ずれ差損の影響に加え、島根原子力発電所2号機の定期事業者検査による稼働停止に伴う原料費増などにより、48億円の損失となり、前年同期に比べ957億円の減益となりました。

〶�支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は�ā49億円の損失となり、前年同���に比べ894億円の減益となりました。

〶�法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する中間純損益は、59億円の純損失となり、前年同期に比べ707億円の減益となりました。

（単位�ϸ億円、未溶�切捨）

以上

〶�当社と中電工は、電力の安定供給の責務を果たすとともに、中電工における経営の独立性・自律性を確保したうえで、系統用蓄電池事業やデータセンター事業など今後拡大が見込まれる分野において事業機会を着実に捉えるべく連携を深め、共に企業価値向上を目指し取り組んでいます。

〶�こうした中、中電工との資本関係を最適化することで資本効率の向上を図るため、当社が保有する株式の一部を売却することについて協議を重ねた結果、本日の決定に至りました。

〶�本公開買付け後も、当社は中電工株式を継続保有する方針です。中国電力グループは引き続き緊密な連携のもと、「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向け、持続的な成長による企業価値向上を目指してまいります。

（注1）当社および株��会社エネルギアL＆Bパートナーズが保���する株式数の合計�Ă
（注2）株式�ϸ社エネルギア��＆Bパートナーズが保���する株式は応募の対象としない�Ă
（注3）当社以外の株主からの応募により、本公開買付けの応募株��数の総数が中電工の買�����定数を上回った場合には�ā按分比例の方��により買��Ӂ�が行われるため�ā当社が応募する株��の一部が売却できない可能��が�ɡ��。

〶�本公開買付けが成立し、当社の売却予定株式数である6,300,000株の全部が売却できた場合、関係会社株式売却益として、2027年3月期の個別決算において約280億円、連結決算において約50億円を特別利益に計上する見込みです。

以上

「中国地域経済の概況2026」

公益財団法人中国地���創�Ġ�ү究センター

中国電力株��会社 地域共創部門
中国電力ネットワーク株式会社 総務部

〶�2025年の中国地域経済の動向、中国地域経済の特徴などについて概説しています。

〶�中国地域の人口、経済・産業など各分野の状況について、簡潔な解説とグラフなどの図表を用いてわかりやすく示しています。

〶�都市機能整備、産業振興の取り組み、地球温暖化対策の取り組みなどを紹介しています。

〶�ⅠからⅢに関連する主要なデータについてまとめています。

〶�人口、経済・産業など主要統計について、長期的な経年変化をグラフで示しています。

• 定価〶�1,100円（税込）
• 体裁〶�A4版〶�105ページ
• 官報販売扶�および中国地域の主要書店等で販売予定

＊ご購入等のお問い合わせは�ā�ֽ公財）中国地域創造�ү究センター
（T����：082-245-7900、F����：082-245-7629、メール：c��������������������.���）までお��Ӂ�します�Ă

＜刊行物の内容に関するお問い合わせ先＞
（公財）中国地域創造研究センター （TEL:082-245-7900）

以上

〶�これまでに、MOX燃料の使用に係る原子炉設置変更許可（2008年10月28日お知らせ済）および、MOX燃料の使用を前提とした新規制基準適合性に係る原子炉設置変更許可（2021年9月15日お知らせ済）を受けており、このたび、MOX燃料の詳細設計を取りまとめたことから、原子力規制委員会に提出したものです。

〶�当社は、設計及び工事計画認可申請に係る審査に適切に対応することはもとより、引き続き、安全確保を最優先にプルサーマル発電の実施に向けた取り組みを進めてまいります。

※〶�使用済燃料から再処理して取り出したプルトニウムを、ウランと混ぜて新しい燃料（MOX燃料〔ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料〕）にリサイクルし、再び原子力発電所で利用すること

以上

〶�各一般送配電事業者が本年11月1日に託送料金の見直しを実施することを踏まえ、検討（2026年8月25日お知らせ済み）の結果、同日から当該見直しを、当社とご契約中の全てのお客さまの電気料金へ反映することとしたものです。

〶�また、本見直しに伴い、本日、経済産業大臣に電気特定小売供給約款の変更届出を行いました。

〶�なお、本見直しに合わせて、その他料金単価以外の供給条件についても別紙のとおり見直しを行うこととしています。

以上